由利本荘市議会 2007-12-18 12月18日－04号
第３款民生費では、１項社会福祉費においては、広域市町村圏組合において特別養護老人ホーム財政調整基金を充当することに伴う広洋苑移転改築に係る広域分担金の減額、制度改正に伴う更生医療費の増加による身体障害者更生医療給付事業費の増額、施設利用者の減少及び基準額算定の改正に伴う知的障害者施設訓練等支援事業費の減額、医療費の増加による福祉医療支給事業費の増額、後期高齢者医療に係る被保険者証の郵送料及び広域連合負担金
第３款民生費では、１項社会福祉費においては、広域市町村圏組合において特別養護老人ホーム財政調整基金を充当することに伴う広洋苑移転改築に係る広域分担金の減額、制度改正に伴う更生医療費の増加による身体障害者更生医療給付事業費の増額、施設利用者の減少及び基準額算定の改正に伴う知的障害者施設訓練等支援事業費の減額、医療費の増加による福祉医療支給事業費の増額、後期高齢者医療に係る被保険者証の郵送料及び広域連合負担金
20節扶助費につきましては、１億1,802万8,024円の不用額でございますが、183ページ、備考欄の10 身体障害者施設訓練等支援事業費、185ページ、備考欄の11 知的障害者施設訓練等支援事業費及び13 ホームヘルプサービス事業費等の実績によるものでございます。 続きまして、200、201ページをお開き願いたいと思います。３目老人福祉費でございます。
第３款民生費では、１項社会福祉費において国の基準による国民健康保険特別会計への繰出金の増額、年度途中の病弱者等介護加算制度の廃止、退所・入院等による老人保護措置費の減額、精算見込みによる介護予防事業費の減額、身体障害者施設訓練等支援事業費の増額及び平成17年度事業費確定による国庫負担金返還金の増額、精算見込みによる身体障害者在宅福祉事業費の減額、知的障害者施設訓練等支援事業費の減額、知的障害者在宅福祉事業費
20節扶助費につきましては、4,615万5,204円の不用額でございますが、189ページ、10 身体障害者施設訓練等支援事業費、11 知的障害者施設訓練等支援事業費及び12 知的障害者グループホーム事業費等の実績によるものでございます。
ごらんのとおりでございますが、下から２番目、知的障害者施設訓練等支援事業費負担金１億 6,793万 1,000円等でございます。 ページを返していただきまして、４節生活保護費負担金７億 6,742万 4,000円でございます。 続きまして、国庫支出金の２項国庫補助金でございます。１目民生費国庫補助金、２節の障害福祉費補助金 3,478万 5,000円でございます。
主な支出内容は、身体障害者施設訓練等支援事業費、知的障害者施設訓練等支援事業費、心身障害者医療費助成事業費、認知性高齢者グループホーム建設事業、児童手当給付事業費、民間保育所運営事業費、乳幼児医療費助成事業費、生活保護扶助費、国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金であります。
20節扶助費につきましては、4,238万6,507円の不用額でございますが、195ページ、11知的障害者施設訓練等支援事業費、13ホームヘルプサービス事業費及び197ページ、15障害者デイサービス支援費等の実績によるものでございます。なお、事業番号37小規模授産施設法内化緊急整備事業費及び45精神障害者ショートステイ事業費につきましては、予算執行がなかったため表示いたしておりません。
説明欄、11知的障害者施設訓練等支援事業費859万3,000円の増につきましては、施設入所者等の増を見込んだことによるものでございます。説明欄、12知的障害者グループホーム事業費1,134万8,000円の増につきましては、知的障害者グループホーム１施設の新規開設による利用者の増を見込んだものでございます。
同項、２目障害者福祉費、説明欄、10身体障害者施設訓練等支援事業費は入所者数の減等により利用実績、説明欄、11知的障害者施設訓練等支援事業費は利用者自己負担金の増、説明欄、15障害者デイサービス支援費は、利用者や利用日数等の実績及び見込みによりそれぞれ支援費を減額するものでございます。 62ページをお願いいたします。
当該負担金は30ページの出の方の関係ですけれども、30ページの説明欄の上から２行目でございますが、知的障害者施設訓練等支援事業費の国の負担分、２分の１に該当するものでございますけれども、当該事業にかかわる国の補助金等につきましては、平成16年度当初予算編成時において予算科目が確定しておりませんでしたので、暫定的に知的障害者施設措置費国庫負担金として予算計上したところですが、その後、平成16年２月に国等
第１項社会福祉費の支出済額は２１億２０３５万３８９円で、主なものは国民健康保険事業特別会計繰出金８億４０７１万２８７２円、身体障害者施設訓練等支援事業費１億１８１８万２９３０円、知的障害者施設訓練等支援事業費３億１２９５万９７２２円、心身障害者医療費助成事業費２億２５６５万７８０円、特別障害者手当給付事業費３６２３万８２０円、国民年金事務事業費２２８２万４１４４円であります。
20節扶助費につきましては、１億697万8,509円の不用額でございますが、187ページ、10身体障害者施設訓練等支援事業費、11知的障害者施設訓練等支援事業費、189ページ、13ホームヘルプサービス事業費及び15障害者デイサービス支援費によるもので、主に支援費制度の導入に当たり、制度開始年度の15年度につきましては、当該事業の会計年度を４月から２月までの11カ月予算となったことによるものでございます
次に、福祉事務所関係では、身体障害者施設訓練等支援事業費、知的障害者施設訓練等支援事業費などのほか、生活保護扶助費八億四千七百七十七万九千四百二十五円、私立保育所運営委託料十億七千五百九十九万四十円が主なものであります。 又、中央児童センターの利用者数は、年間八千七百二十三人、西小林児童センターは、四千八百四十一人であるとの説明がありました。
229ページの知的障害者施設訓練等支援事業費の部分で、御説明では利用者負担１万円増のためとあったわけですけれども、その内容をちょっと詳しくお答えいただきたいと思います。
説明欄、11知的障害者施設訓練等支援事業費502万2,000円の減額につきましては、支援費対象施設の利用者負担額が平均１万円程度の増額見込みにより、支援費が減となるものでございます。12知的障害者生活寮利用者支援事業費432万5,000円の増額につきましては、市内で４カ所目となる知的障害者グループホームを新たに開設することにより、４名の利用者増を見込んだことによるものでございます。
当初知的障害者通所授産施設に実習生として通所しておりました２人分を予算計上しておりましたが、平成15年４月の時点で予定しておりました２人が正式な通所者となり、知的障害者施設訓練等支援事業費からの支出となったことによる減額でございます。したがいまして、現在知的障害者援護施設を措置により利用している方はございません。 次に、身体障害者施設訓練等支援事業費140万9,000円の減額でございます。
次は知的障害者施設訓練等支援事業費十一番ですねこれは当初、一億八千五百九万九千円ですね。で今回この額が追加と。そして十二番が障害児短期入所事業費が当初が百五万二千円でしたけれども、今回約半分強が減額と。
知的障害者施設訓練等支援事業費三百十九万一千円は、新たに都城に施設が開設され、利用者の増に伴うものであります。 緊急通報機能付福祉電話管理事業費八十六万円は、現在三百四十四台設置しており、新たに電話十台を購入するものであります。 以上が、各分科会から出された質疑等であります。
10身体障害者施設訓練等支援事業費1,700万ほどの減額、11知的障害者施設訓練等支援事業費6,000万ほどの減額につきましては、支援費制度により積算方法の変更によるものでございます。 218ページをお開きください。13ホームヘルプサービス事業費につきましては、１億4,200万ほどの大幅な増額となっておりますが、支援費制度により単価の増、対象者増などによるものでございます。
７８ページの３款民生費の１項社会福祉費、その中の２０節の扶助費でございますが、知的障害者施設訓練等支援事業費、それから知的障害者施設入所者医療費給付、それから知的障害者居宅生活支援事業でございますが、これにつきましては平成１５年度からこの知的障害関係につきましては事務の委譲が町にあったものでございます。 それと、今回、大きな事業の変化といたしまして、これは身体障害者の関係もございます。